有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2021年12月期については、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60%を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
当社は2020年12月期から2021年12月期まで、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60%(2019年12月期までは50%、2016年3月期までは40%)を目途に四半期ごとに配当することを目標とし、実績としても目標どおりの配当を実施してまいりました。2022年12月期は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に向けて、前期において急成長を遂げた暗号資産事業や新たに参入したNFT事業への投資、好調に推移するタイ王国における証券事業の資本増強により、さらなる成長の加速を目指すべき時機であること等から、当社の自己資本を一定程度蓄積しこれらの投資に備える必要があると考えております。このため、目標とする連結配当性向についても見直しを行い、2022年12月期については配当性向を60%から50%以上へ変更することといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年4月30日 取締役会決議	2,233	19.70
2021年8月2日 取締役会決議	1,307	11.52
2021年11月1日 取締役会決議	1,146	10.10
2022年2月3日 取締役会決議	1,231	10.85