有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2025年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する1株当たりの配当については、第1四半期末は13.80円、第2四半期末は20.43円、第3四半期末は14.87円、期末は8.48円の配当を行うことを決定し、年間で57.58円となりました。
なお、当社は、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65%以上に加えて、新たに「DOE(連結株主資本配当率)10%」を下限指標として導入いたします。将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、利益成長の果実を確実に株主の皆様へ還元すると同時に、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
上記の方針に基づき、2026年12月期につきましては、1株当たり配当金の下限を「年42円08銭」※とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を目途として、四半期ごとに配当を実施してまいります。
※ 2025年12月期末の連結株主資本に対して10%を乗じた金額を元に算出しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する1株当たりの配当については、第1四半期末は13.80円、第2四半期末は20.43円、第3四半期末は14.87円、期末は8.48円の配当を行うことを決定し、年間で57.58円となりました。
なお、当社は、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65%以上に加えて、新たに「DOE(連結株主資本配当率)10%」を下限指標として導入いたします。将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、利益成長の果実を確実に株主の皆様へ還元すると同時に、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
上記の方針に基づき、2026年12月期につきましては、1株当たり配当金の下限を「年42円08銭」※とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を目途として、四半期ごとに配当を実施してまいります。
※ 2025年12月期末の連結株主資本に対して10%を乗じた金額を元に算出しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2025年5月1日 取締役会決議 | 1,628 | 13.80 | |
| 2025年8月5日 取締役会決議 | 2,410 | 20.43 | |
| 2025年10月31日 取締役会決議 | 1,754 | 14.87 | |
| 2026年2月4日 取締役会決議 | 1,000 | 8.48 |