四半期報告書-第7期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年9月20日開催の取締役会において、GMOコイン株式会社が実施する第三者割当増資をすべて引き受け、連結子会社化することを決議し、平成29年9月22日付で株式を取得したことにより連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 GMOコイン株式会社
事業の内容 仮想通貨関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社は従来からGMOコイン株式会社の株式を35%取得し持分法適用会社化し、当社グループが有価証券関連業及びFX取引業で培った金融並びにシステムにかかるノウハウを同社に提供してまいりましたが、足元の仮想通貨の取引高の急拡大に伴い、連携を更に強化することが当社グループの更なる企業価値の向上に資するものと判断し、株式を追加取得したものであります。
③企業結合日
平成29年9月22日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社がGMOコイン株式会社の議決権の58.3%を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年9月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
815百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成29年9月20日開催の取締役会において、GMOコイン株式会社が実施する第三者割当増資をすべて引き受け、連結子会社化することを決議し、平成29年9月22日付で株式を取得したことにより連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 GMOコイン株式会社
事業の内容 仮想通貨関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社は従来からGMOコイン株式会社の株式を35%取得し持分法適用会社化し、当社グループが有価証券関連業及びFX取引業で培った金融並びにシステムにかかるノウハウを同社に提供してまいりましたが、足元の仮想通貨の取引高の急拡大に伴い、連携を更に強化することが当社グループの更なる企業価値の向上に資するものと判断し、株式を追加取得したものであります。
③企業結合日
平成29年9月22日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 35.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 23.3% |
| 取得後の議決権比率 | 58.3% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社がGMOコイン株式会社の議決権の58.3%を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年9月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 630百万円 |
| 企業結合日に取得した株式の対価 | 1,008百万円 |
| 取得原価 | 1,638百万円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
| 段階取得に係る差益 | 488百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
815百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却