有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	28,441	49,969
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	27,649	47,438
差引額	792	2,530

(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合
前連結会計年度 0.76%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 0.80%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度562百万円、当連結会計年度792百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度229百万円、当連結会計年度1,738百万円)であります。なお、上記(2)の割合は、GMO-FHの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。