有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	31	36
勤務費用	7	7
利息費用	0	1
数理計算上の差異の発生額	△6	△2
その他	2	3
退職給付債務の期末残高	36	46

(注) その他は、在外連結子会社の退職給付債務から発生した換算差額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	36	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36	46
退職給付に係る負債	36	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36	46

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	7	7
利息費用	0	1
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	2	6

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	1.92%～5.51%	2.44%～4.43%
予想昇給率	5%	5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度51百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	56,574	55,007
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	50,957	52,959
差引額	5,616	2,048

(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合
前連結会計年度 0.96%(2022年3月31日現在)
当連結会計年度 1.22%(2023年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度5,616百万円、当連結会計年度2,048百万円)であります。なお、上記(2)の割合は、GMO-FHの実際の負担割合とは一致いたしません。