有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、確定給付企業年金制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」が平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はございません。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①関東ITソフトウェア厚生年金基金

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	297,648	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551	-
差引額	35,097	-

②日本ITソフトウェア企業年金基金

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	-	27,094
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	26,532
差引額	-	562

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.36%	-
日本ITソフトウェア企業年金基金	-	0.77%

(3) 補足説明
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度31,153百万円)および剰余金(前連結会計年度3,943百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
②日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当連結会計年度562百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
2 退職給付費用に関する事項

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付費用	37	25
確定拠出年金に係る拠出額	18	14
総合設立型の企業年金基金への拠出額	10	10
総合設立型の厚生年金基金への拠出額	8	-