(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 1名 当社従業員 9名 子会社取締役 5名 子会社従業員 69名	当社執行役 6名 当社従業員 24名 子会社取締役 2名 子会社従業員 52名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 10,130,625株	普通株式 2,710,000株
付与日	2012年11月20日	2015年3月17日
権利確定条件	1.当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書が国内又は国外の証券取引所に上場すること。 2.当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。 3.付与日(2012年11月20日)以降、権利確定日(2014年11月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 4.その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	1.当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。 2.当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。 3.付与日(2015年3月17日)以降、権利確定日(2017年3月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 4.その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年11月21日 至 2022年11月19日	自 2017年3月18日 至 2025年3月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	535,000	502,119
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	180,000	115,415
未確定残	355,000	386,704
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	838,269	1,832,881
権利確定	180,000	115,415
権利行使	247,619	-
失効	-	20,000
未行使残	770,650	1,928,296

(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	200	993
行使時平均株価 (円)	616	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第1回及び第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は、577百万円であります。
5.当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、103百万円であります。