- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,466,586 | 11,398,039 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 431,285 | 800,111 |
- #2 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループでは、「世のため 人のため」を経営理念とし、以下の3つの経営目的を掲げております。
「お客様から、ありがとうを言っていただく。」
「会社を学びと成長の舞台とする。」
「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」
経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。
また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。2026/05/29 10:37 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。
また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。
(2)リスク管理
2026/05/29 10:37- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/29 10:37- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/29 10:37 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/29 10:37- #7 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BOOK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「HARD OFF」を運営しております。
2026/05/29 10:37- #8 事業等のリスク
(9)自然災害による影響について
当社グループが出店している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)海外における事業展開について
2026/05/29 10:37- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.棚卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN・HARD OFF:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2026/05/29 10:37 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,841,643 | 2,438,430 | 328,233 | 10,608,307 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,551,096 | 2,484,366 | 362,576 | 11,398,039 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2026/05/29 10:37 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステムおよび当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営および当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の3事業であります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2026/05/29 10:37- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
2026/05/29 10:37- #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| | 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リユース事業 | 244 | [642] |
| フードサービス事業 | 38 | [191] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。
- #15 戦略（連結）
般に関する事項
当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。
フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。
2026/05/29 10:37- #16 沿革
その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。
さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。
加えて、2022年7月1日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。
2026/05/29 10:37- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 所在地 | 種類 | 金額 |
| リユース事業店舗 5店舗 | 熊本市他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 52,753千円 |
| フードサービス事業店舗 6店舗 | 宇和島市他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 18,825千円 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93,206千円(建物及び構築物49,727千円、機械装置及び運搬具2,557千円、工具、器具及び備品7,544千円、リース資産20,958千円、土地3,071千円、電話加入権6,976千円、長期前払費用2,369千円)計上しております。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 当社入社 |
| 2021年5月 | 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長 |
| 2024年3月 | 当社 取締役リユース事業部HR担当 |
| 2026年5月 | 当社 取締役HR本部担当(現任) |
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.1%でありますが、10%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/05/29 10:37- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 経営成績の分析
売上高は11,398,039千円(前期比7.4%増)、売上原価は3,914,721千円(同7.5%増)、販売費及び一般管理費は6,539,183千円(同7.4%増)、営業利益は944,134千円(同7.3%増)、経常利益は1,033,547千円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円(同2.2%減)となりました。
(売上高)
2026/05/29 10:37- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は、555,775千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
(1)リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、376,725千円の投資を実施しました。
2026/05/29 10:37- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/29 10:37- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上総利益率であります。なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績及び市場の動向等に基づき見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/05/29 10:37- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(リユース事業)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/05/29 10:37- #25 重要な契約等（連結）
(1)HARD OFF(OFF HOUSE、Hobby OFF)フランチャイズ加盟契約書
| 契約の内容 | ㈱ハードオフコーポレーションから「HARD OFF」、「OFF HOUSE」、「Hobby OFF」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とHARD OFFシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務 |
| 開店指導料 | 100万円(開店時のみ) |
| ロイヤリティ | 総売上高の2.0%(ハードオフ)、3.0%(オフハウス)、3.0%(ホビーオフ) |
| 契約期間 | 契約締結日より5年間(以後の契約更新は2年ごとの自動更新) |
(2)BOOK OFF加盟契約書
| 契約の内容 | ブックオフコーポレーション㈱から「BOOK OFF」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とBOOK OFFシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務 |
| 開店指導料 | 100万円(開店時のみ) |
| ロイヤリティ | 総売上高の2.5% |
| 契約期間 | 契約締結日より5年間(以後の契約更新は2年ごとの自動更新) |
(3)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 339,846千円 | 368,935千円 |
| 商品仕入高 | 913千円 | 821千円 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/29 10:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
