商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
②上記以外のハード商品
売価還元法による低価法
書籍、ソフト(CD、ビデオ、DVD等)
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
その他の商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2017/05/31 9:27

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」と、フランチャイズシステムおよび当社独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

84,6381,501,9761,495,96090,65494.321.3(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品

2017/05/31 9:27

#4 事業等のリスク

(d) 人材の育成および確保について
当社の事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社では社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

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#5 業績等の概要

(フードサービス事業)
フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては生産者と協同しての食の安心・安全への取り組みを強めるとともに、「おいしさ」への追求をさらに深め、オリジナルの商品と業態開発に取り組んでまいりました。
レジャー施設からの受託業務による売上がなくなりましたが、新しい業態への挑戦により、売上高2,545,314千円(前事業年度比1.4%増)と伸びました。セグメント利益(営業利益)は、翌事業年度の新店準備を含む初期投資費用がかさみ92,889千円(同38.9%減)となりました。

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#6 災害による損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本県及び大分県地区店舗の商品処分損3,426千円、設備に関する修繕費等25,326千円であります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	―	―

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
未払費用	1,929千円	588千円
商品	1,016千円	―千円
その他	1,916千円	1,191千円

繰延税金資産(固定)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて83,872千円増加し、2,148,755千円となりました。現金及び預金が44,979千円増加、商品が71,787千円増加、前払費用が9,393千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて377,912千円増加し、2,595,888千円となりました。有形固定資産が241,568千円増加、無形固定資産が23,655千円増加、関係会社株式が34,247千円増加、長期貸付金が40,150千円増加、差入保証金が37,246千円増加したことが主な要因であります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針
商品仕入高の取引条件は、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
賃料等の取引条件は、不動産鑑定士の鑑定価格または近隣の取引実勢価格等を参考にして、交渉の上決定

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