- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/30 13:14- #2 事業の内容
② IoTソリューション事業
IoTソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間20万台超提供しております。2017年にはPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
2023/03/30 13:14- #3 事業等のリスク
(ニ).システム障害について
当社グループでは、HRソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、コールセンターシステム「InfiniTalk」、IoTソリューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「PISTA CMS」、MRソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析などの機能搭載する「Market Watcher」を活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じることでシステムトラブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通信障害等により社内システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ).製品製造について
2023/03/30 13:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2023/03/30 13:14 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「HRソリューション事業」では、メディアクルーなど人材を活用した販促ソリューションを提供しており、「IoTソリューション事業」では、デジタルサイネージなどのIoT及びICT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供しており、「MRソリューション事業」では、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供しております。
2023/03/30 13:14- #6 従業員の状況（連結）
2022年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| HRソリューション事業 | 286 | (1,021) |
| IoTソリューション事業 | 32 | (3) |
| MRソリューション事業 | 35 | (23) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理等の業務部門の従業員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
① 減損損失を認識した資産の概要
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失(千円) |
| 建物及び構築物、工具、器具及び備品、商標権、電話加入権、ソフトウエア等 | 愛知県名古屋市東京都渋谷区他 | 2,683 |
| ― | のれん | 東京都渋谷区 | 1,009 |
| 合 計 | 14,270 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 役員給与損金不算入額 | 0.1% | | 0.0% |
| のれん償却額 | 0.6% | | 0.6% |
| 税率差異 | 1.3% | | 1.9% |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
IoTソリューション事業
HRソリューション事業同様、店舗DBを付加価値にし、単なるデジタルサイネージ端末の製造・販売だけでなく、デジタルサイネージの設置店舗の選定も含めたコンサルティングを行うことことにより、単価アップ及び利益率の向上に努めてまいります。
2023/03/30 13:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して553,508千円増加し、8,084,833千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が521,970千円、商品及び製品が121,884千円、それぞれ増加したこと、現金及び預金が185,013千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して142,482千円減少し、1,229,072千円となりました。これは主に繰延税金資産が47,631千円増加したこと、有形固定資産が105,726千円、のれんが32,872千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して773,395千円減少し、4,058,364千円となりました。
2023/03/30 13:14- #11 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 主な内容 |
| HRソリューション事業 | 49,894 | インパクトフィールド㈱におけるソフトウェア開発、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱等におけるオフィス移転工事等 |
| IoTソリューション事業 | 77,086 | ㈱impactTVにおけるソフトウエアの開発等 |
| MRソリューション事業 | - | |
- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/30 13:14- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
2023/03/30 13:14- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.当該吸収分割の目的
当社グループの主力事業の一つであるIoTソリューション事業は、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させており、これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
近年では、デジタルサイネージのファブレスメーカーとして、消費財メーカー向けを中心に販促用小型サイネージの提供をしており、これにより、従来は広告メディア事業者が運用してきたサイネージ広告メディアのインフラや、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末等、非販促領域へも事業領域を拡大しております。
2023/03/30 13:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
