有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	711千円		780千円
未払事業税	25,662千円		24,901千円
未払事業所税	2,685千円		2,732千円
未払経費	7,259千円		13,717千円
棚卸資産評価損	7,972千円		5,708千円
減価償却超過額	35,901千円		39,539千円
資産除去債務	19,796千円		9,352千円
投資有価証券評価損	16,016千円		16,326千円
貸倒引当金	360,969千円		361,073千円
役員退職慰労引当金	1,989千円		-千円
資産調整勘定	21,099千円		-千円
繰越欠損金(注)1	736,500千円		687,831千円
その他	26,286千円		27,185千円
繰延税金資産小計	1,262,852千円		1,189,150千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△660,584千円		△562,556千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438,390千円		△423,747千円
評価性引当額小計	△1,098,975千円		△986,304千円
繰延税金資産合計	163,877千円		202,846千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,932千円		△2,032千円
その他有価証券評価差額金	△2,033千円		△21千円
繰延ヘッジ損益	-千円		△1,730千円
その他	△1,757千円		-千円
繰延税金負債合計	△13,722千円		△3,785千円
繰延税金資産純額	150,155千円		199,061千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,381	9,677	1,301	12,467	59,972	651,700	736,500千円
評価性引当額	△1,381	△4,126	△1,048	△12,195	△21,123	△620,709	△660,584千円
繰延税金資産	-	5,550	252	272	38,849	30,990	75,915千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金736,500千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,915千円を計上しております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81	24	12,195	17,739	-	657,790	687,831千円
評価性引当額	△81	△24	△12,195	△12,024	-	△538,230	△562,556千円
繰延税金資産	―	-	-	5,715	-	119,559	125,275千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金687,831千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,275千円を計上しております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.5%
住民税均等割等	1.0%		0.9%
役員給与損金不算入額	0.1%		0.0%
のれん償却額	0.6%		0.6%
税率差異	1.3%		1.9%
期限切れ欠損金	0.1%		0.1%
評価性引当額	△7.3%		△6.0%
その他	△0.7%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		27.1%