有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	467千円		213千円
ポイント引当金	2,070千円		3,341千円
未払事業税	8,456千円		4,193千円
未払事業所税	904千円		849千円
未払経費	948千円		4,100千円
棚卸資産評価損	28,968千円		27,781千円
減価償却超過額	9,191千円		91,812千円
時価評価による評価差額	48,645千円		5,952千円
資産除去債務	14,272千円		17,050千円
株式給付引当金	―		5,714千円
繰越欠損金	551,802千円		340,012千円
その他	7,936千円		17,694千円
繰延税金資産小計	673,664千円		518,717千円
評価性引当額	△656,295千円		△500,913千円
繰延税金資産合計	17,368千円		17,804千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△3,779千円		△2,313千円
その他有価証券評価差額金	△372千円		△372千円
繰延税金負債合計	△4,151千円		△2,685千円
繰延税金資産純額	13,216千円		15,118千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,473千円		11,694千円
固定資産-繰延税金資産	1,173千円		5,297千円
固定負債-繰延税金負債	△3,430千円		△1,874千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		―
住民税均等割等	2.5%		―
評価性引当額	0.7%		―
法人税の特別控除額	△3.1%		―
のれんの償却額	9.9%		―
その他	△0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,451千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,472千円、その他有価証券評価差額金が20千円それぞれ増加しております。