有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	506千円		596千円
未払事業税	4,103千円		9,222千円
未払事業所税	420千円		909千円
未払経費	213千円		1,261千円
棚卸資産評価損	11,456千円		12,046千円
減価償却超過額	5,040千円		6,220千円
資産除去債務	7,893千円		6,733千円
投資有価証券評価損	3,254千円		12,556千円
株式給付引当金	15,827千円		-千円
繰越欠損金	116,293千円		111,614千円
その他	2,743千円		13,355千円
繰延税金資産小計	167,753千円		174,517千円
評価性引当額	△131,089千円		△130,316千円
繰延税金資産合計	36,664千円		44,200千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△541千円		―千円
資産除去債務相当資産	△4,927千円		△4,737千円
その他有価証券評価差額金	△8千円		△602千円
繰延税金負債合計	△5,477千円		△5,339千円
繰延税金資産純額	31,187千円		38,860千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,902千円		38,780千円
固定資産-繰延税金資産	15,672千円		4,521千円
固定負債-繰延税金負債	△388千円		△4,441千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,998千円は「投資有価証券評価損」3,254千円および「その他」2,743千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		2.2%
住民税均等割等	1.0%		1.0%
評価性引当額の増減	△24.5%		△16.4%
のれん償却額	3.8%		5.2%
その他	0.4%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3%		22.5%