有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	4,536千円		506千円
未払事業税	5,779千円		4,103千円
未払事業所税	828千円		420千円
未払経費	1,296千円		213千円
棚卸資産評価損	18,628千円		11,456千円
減価償却超過額	149,491千円		5,040千円
時価評価による評価差額	4,950千円		-千円
資産除去債務	16,643千円		7,893千円
株式給付引当金	9,745千円		15,827千円
繰越欠損金	252,310千円		116,293千円
その他	6,682千円		5,998千円
繰延税金資産小計	470,892千円		167,753千円
評価性引当額	△442,377千円		△131,089千円
繰延税金資産合計	28,515千円		36,664千円
(繰延税金負債)
未収事業税	-千円		△541千円
資産除去債務相当資産	△2,134千円		△4,927千円
その他有価証券評価差額金	△307千円		△8千円
繰延税金負債合計	△2,442千円		△5,477千円
繰延税金資産純額	26,073千円		31,187千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,960千円		15,902千円
固定資産-繰延税金資産	11,925千円		15,672千円
固定負債-繰延税金負債	△812千円		△388千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.6%
住民税均等割等	―		1.0%
評価性引当額の増減	―		△24.5%
のれん償却額	―		3.8%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		14.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。