有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	213千円		311千円
ポイント引当金	3,341千円		4,536千円
未払事業税	4,193千円		5,779千円
未払事業所税	849千円		828千円
未払経費	4,100千円		1,296千円
棚卸資産評価損	27,781千円		18,628千円
減価償却超過額	91,812千円		149,491千円
時価評価による評価差額	5,952千円		4,950千円
資産除去債務	17,050千円		16,643千円
株式給付引当金	5,714千円		9,745千円
繰越欠損金	340,012千円		252,310千円
その他	17,694千円		6,371千円
繰延税金資産小計	518,717千円		470,892千円
評価性引当額	△500,913千円		△442,377千円
繰延税金資産合計	17,804千円		28,515千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△2,313千円		△2,134千円
その他有価証券評価差額金	△372千円		△307千円
繰延税金負債合計	△2,685千円		△2,442千円
繰延税金資産純額	15,118千円		26,073千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,694千円		14,960千円
固定資産-繰延税金資産	5,297千円		11,925千円
固定負債-繰延税金負債	△1,874千円		△812千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、31.0%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。