有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	611千円		495千円
未払事業税	12,431千円		20,941千円
未払事業所税	550千円		2,176千円
未払経費	1,560千円		12,203千円
棚卸資産評価損	2,791千円		1,152千円
減価償却超過額	8,758千円		37,266千円
資産除去債務	10,953千円		20,652千円
投資有価証券評価損	12,556千円		16,016千円
貸倒引当金	347,843千円		360,641千円
役員退職慰労引当金	17,336千円		21,488千円
資産調整勘定	63,299千円		42,199千円
繰越欠損金(注)1	173,366千円		207,782千円
その他	24,639千円		35,213千円
繰延税金資産小計	676,700千円		778,230千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△158,803千円		△147,878千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481,878千円		△490,387千円
評価性引当額小計	△640,681千円		△638,266千円
繰延税金資産合計	36,019千円		139,963千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,326千円		△13,835千円
その他有価証券評価差額金	△1,137千円		△1,356千円
その他	△3千円		△1,885千円
繰延税金負債合計	△7,467千円		△17,077千円
繰延税金資産純額	28,552千円		122,886千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	20,375	2,777	2,582	4,384	143,246	173,366千円
評価性引当額	―	△15,714	△2,777	△2,582	△4,384	△133,343	△158,803千円
繰延税金資産	―	4,660	―	―	―	9,902	14,563千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金173,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,563千円を計上しております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,172	2,869	1,088	17,052	2,479	169,120	207,782千円
評価性引当額	△2,664	△2,267	△1,088	△17,052	△2,479	△122,326	△147,878千円
繰延税金資産	12,507	602	―	―	―	46,793	59,903千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金207,782千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,903千円を計上しております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		18.0%
住民税均等割等	-		32.1%
役員給与損金不算入額	-		7.5%
のれん償却額	-		25.5%
負ののれん発生益	-		△34.0%
税率差異	-		45.6%
関係会社株式売却益	-		23.4%
期限切れ欠損金	-		45.7%
持分法による投資損益	-		741.8%
評価性引当額	-		△349.5%
その他	-		4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		591.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。