有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	889千円		467千円
ポイント引当金	543千円		2,070千円
未払事業税	6,184千円		8,456千円
未払事業所税	904千円		904千円
未払経費	2,048千円		948千円
棚卸資産評価損	91千円		28,968千円
減価償却超過額	5,063千円		9,191千円
時価評価による評価差額	91,265千円		48,645千円
資産除去債務	12,063千円		14,272千円
繰越欠損金	455,362千円		551,802千円
その他	1,913千円		7,936千円
繰延税金資産小計	576,331千円		673,664千円
評価性引当額	△562,513千円		△656,295千円
繰延税金資産合計	13,817千円		17,368千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△3,127千円		△3,779千円
その他有価証券評価差額金	△354千円		△372千円
繰延税金負債合計	△3,482千円		△4,151千円
繰延税金資産純額	10,335千円		13,216千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,283千円		15,473千円
固定資産-繰延税金資産	3,546千円		1,173千円
固定負債-繰延税金負債	△2,494千円		△3,430千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.9%
住民税均等割等	1.1%		2.5%
評価性引当額	2.5%		0.7%
法人税の特別控除額	―		△3.1%
のれんの償却額	0.1%		9.9%
その他	1.1%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%		49.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。