有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	596千円		611千円
未払事業税	9,222千円		12,431千円
未払事業所税	909千円		550千円
未払経費	1,261千円		1,560千円
棚卸資産評価損	12,046千円		2,791千円
減価償却超過額	6,220千円		8,758千円
資産除去債務	6,733千円		10,953千円
投資有価証券評価損	12,556千円		12,556千円
貸倒引当金	17千円		347,843千円
役員退職慰労引当金	-千円		17,336千円
資産調整勘定	-千円		63,299千円
繰越欠損金	111,614千円		173,366千円
その他	13,338千円		24,639千円
繰延税金資産小計	174,517千円		676,700千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△158,803千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△481,878千円
評価性引当額小計(注)1	△130,316千円		△640,681千円
繰延税金資産合計	44,200千円		36,019千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△4,737千円		△6,326千円
その他有価証券評価差額金	△602千円		△1,137千円
その他	-千円		△3千円
繰延税金負債合計	△5,339千円		△7,467千円
繰延税金資産純額	38,860千円		28,552千円

(注) 1.評価性引当額が510,364千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてに貸倒引当金に係る評価性引当額を347,826千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	20,375	2,777	2,582	4,384	143,246	173,366千円
評価性引当額	―	△15,714	△2,777	△2,582	△4,384	△133,343	△158,803千円
繰延税金資産	―	4,660	―	―	―	9,902	14,563千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金170,681千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,563千円を計上しております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		-
住民税均等割等	1.0%		-
評価性引当額の増減	△16.4%		-
のれん償却額	5.2%		-
負ののれん発生益	-%		-
その他	△0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。