有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	495千円		711千円
未払事業税	20,941千円		25,662千円
未払事業所税	2,176千円		2,685千円
未払経費	12,203千円		7,259千円
棚卸資産評価損	1,152千円		7,972千円
減価償却超過額	37,266千円		35,901千円
資産除去債務	20,652千円		19,796千円
投資有価証券評価損	16,016千円		16,016千円
貸倒引当金	360,641千円		360,969千円
役員退職慰労引当金	21,488千円		1,989千円
資産調整勘定	42,199千円		21,099千円
繰越欠損金(注)1	207,782千円		736,500千円
その他	35,213千円		26,286千円
繰延税金資産小計	778,230千円		1,262,852千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△147,878千円		△660,584千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△490,387千円		△438,390千円
評価性引当額小計	△638,266千円		△1,098,975千円
繰延税金資産合計	139,963千円		163,877千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△13,835千円		△9,932千円
その他有価証券評価差額金	△1,356千円		△2,033千円
その他	△1,885千円		△1,757千円
繰延税金負債合計	△17,077千円		△13,722千円
繰延税金資産純額	122,886千円		150,155千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,172	2,869	1,088	17,052	2,479	169,120	207,782千円
評価性引当額	△2,664	△2,267	△1,088	△17,052	△2,479	△122,326	△147,878千円
繰延税金資産	12,507	602	―	―	―	46,793	59,903千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金207,782千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,903千円を計上しております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,381	9,677	1,301	12,467	59,972	651,700	736,500千円
評価性引当額	△1,381	△4,126	△1,048	△12,195	△21,123	△620,709	△660,584千円
繰延税金資産	-	5,550	252	272	38,849	30,990	75,915千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金736,500千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,915千円を計上しております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.0%		0.1%
住民税均等割等	32.1%		1.0%
役員給与損金不算入額	7.5%		0.1%
のれん償却額	25.5%		0.6%
負ののれん発生益	△34.0%		-%
税率差異	45.6%		1.3%
関係会社株式売却益	23.4%		-%
期限切れ欠損金	45.7%		0.1%
持分法による投資損益	741.8%		0.0%
評価性引当額	△349.5%		△7.3%
その他	4.8%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	591.8%		26.3%