四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年1月31日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
事業の内容 コールセンター、バックオフィスの受託事業、各種デバック業務
(2)企業結合を行った主な理由
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が当社グループの傘下となることで、当社のHRソリューション事業において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の提供する付加価値の高いサービスと人材などの豊富な経営資源を活用することで、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2020年1月31日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の議決権を100%取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年3月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円
取得原価 950,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 7,511千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因間
(1)発生した負ののれんの金額
42,445千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年1月31日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
事業の内容 コールセンター、バックオフィスの受託事業、各種デバック業務
(2)企業結合を行った主な理由
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が当社グループの傘下となることで、当社のHRソリューション事業において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の提供する付加価値の高いサービスと人材などの豊富な経営資源を活用することで、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2020年1月31日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の議決権を100%取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年3月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円
取得原価 950,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 7,511千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因間
(1)発生した負ののれんの金額
42,445千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。