1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

区分	会社名	事業内容
中食事業	㈱塚田農場プラス	弁当製造販売
生産流通事業	㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 (注2)	食材の生産及び加工販売

(注)1 2025年5月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。
2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。

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#3 事業等のリスク

(d)その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可・権利を受けて事業を行っております。コンプライアンス委員会を中心とした法務チェック体制を構築し、各種許認可の要件維持および期限管理を徹底しておりますが、万が一、法令に基づく許認可の取消しや更新が認められなかった場合には、独自のサプライチェーンが機能しなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 主要食材(みやざき地頭鶏・黒さつま鶏)への依存について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来は「販売」セグメントおよび「生産流通」セグメントとして開示しておりましたが、経営実態に即した透明性のある開示を行うため、当連結会計年度より、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の4セグメントへと再編いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
中食事業	46	[101]
生産流通事業	32	[25]
全社(共通)	66	[8]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を[]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,680百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は244百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の中核として地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。円安の継続やエネルギー価格の影響による飼料価格の高止まりが生産コストの押し上げ要因となりましたが、宮崎県における加工場の統合・効率化施策および独自の生販直結モデルを活かした迅速な価格転嫁により、安定した事業運営を継続いたしました。

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#8 重要な契約等（連結）

当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、シンジケートローン契約の締結について決議し、2026年6月25日付で契約を締結いたしました。

	トランシェA	トランシェB
参加金融機関	株式会社りそな銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社きらぼし銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社横浜銀行株式会社千葉銀行	株式会社りそな銀行株式会社三井住友銀行株式会社きらぼし銀行株式会社みずほ銀行株式会社千葉銀行株式会社横浜銀行
財務制限条項	(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ843百万円以上に維持する。(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。(3) 各年度の決算期における設備等投資実施額が800百万円を上回らないようにする。なお、ここでいう「設備等投資実施額」とは、当該決算期における借入人の連結キャッシュフロー計算書に記載された投資活動によるキャッシュフローの絶対値を意味する。(4) 各年度の決算期の末日における債務償還年数を4.0以下に維持する。なお、ここでいう「債務償還年数」とは、当該決算期の連結の決算書類(連結の計算書類等及び連結キャッシュフロー計算書をいう。)に基づき本契約別紙5記載の算式に従って計算される値をいう。
担保提供資産及び保証の有無	無担保/保証有(㈱エー・ピーカンパニー)

(2) コミットメント契約締結について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△50,726	1,124,852
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち非支配株主持分(千円))(うちA種優先株式払込額(千円))(うちB種優先株式払込額(千円))(うちA種優先株式配当額(千円))(うちB種優先株式配当額(千円))	1,368,289(8,803)(785)(1,000,000)(300,000)(50,000)(8,700)	1,360,400(1,078)(621)(1,000,000)(300,000)(50,000)(8,700)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△1,419,015	△235,547

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