有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 関根精肉店 三軒茶屋	建物及び構築物	964
		工具、器具及び備品	175
		その他	188
		合計	1,328
東京都	店舗 塚田農場 三軒茶屋店	建物及び構築物	2,047
		工具、器具及び備品	1,332
		長期前払費用	416
		その他	112
		合計	3,909
東京都	店舗 塚田農場 高円寺店	建物及び構築物	666
		その他	100
		合計	766
東京都	店舗 塚田農場 西葛西店	建物及び構築物	6,634
		工具、器具及び備品	860
		長期前払費用	97
		その他	18
		合計	7,611
神奈川県	店舗 塚田農場 南林間店	建物及び構築物	9,525
		工具、器具及び備品	4,558
		合計	14,083
千葉県	店舗 塚田農場 我孫子店	建物及び構築物	7,261
		工具、器具及び備品	5,294
		長期前払費用	293
		その他	36
		合計	12,885
東京都	店舗 塚田農場 渋谷スペイン坂店	建物及び構築物	23,996
		工具、器具及び備品	8,786
		その他	1,571
		合計	34,354

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
千葉県	店舗 塚田農場 イオンモール幕張新都心店	建物及び構築物	30,832
		工具、器具及び備品	7,981
		長期前払費用	651
		その他	1,160
		合計	40,625

地域	主な用途	種類	金額
神奈川県	店舗 塚田農場 綱島店	建物及び構築物	2,278
		工具、器具及び備品	126
		その他	325
		合計	2,729
神奈川県	店舗 塚田農場 稲田堤店	建物及び構築物	1,129
		工具、器具及び備品	16
		その他	180
		合計	1,326
東京都	店舗 わが家 八王子店	建物及び構築物	7,206
		工具、器具及び備品	949
		その他	6,183
		合計	14,338
群馬県	店舗 塚田農場 伊勢崎店	建物及び構築物	5,822
		工具、器具及び備品	539
		長期前払費用	60
		その他	1,171
		合計	7,593
千葉県	店舗 塚田農場 鶴見店	建物及び構築物	18,521
		工具、器具及び備品	5,549
		長期前払費用	1,132
		合計	25,203
シンガポール	店舗 The Wagon	建物及び構築物	13,498
		工具、器具及び備品	3,784
		ソフトウェア	321
		長期前払費用	863
		合計	18,468
東京都	店舗 関根精肉店 高円寺	建物及び構築物	2,512
		工具、器具及び備品	364
		長期前払費用	500
		その他	538
		合計	3,915
東京都	店舗 塚田農場 田町店	建物及び構築物	8,593
		工具、器具及び備品	1,079
		長期前払費用	1,507
		その他	623
		合計	11,804
東京都	店舗 塚田農場 新宿3丁目店	建物及び構築物	19,033
		工具、器具及び備品	3,640
		長期前払費用	2,226
		その他	861
		合計	25,762
東京都	店舗 塚田農場 大森店	建物及び構築物	6,593
		工具、器具及び備品	258
		その他	2,775
		合計	9,627
神奈川県	店舗 四十八漁場 溝の口店	建物及び構築物	32,631
		工具、器具及び備品	6,675
		長期前払費用	3,622
		その他	739
		合計	43,668

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 塚田農場 笹塚店	建物及び構築物	19,992
		工具、器具及び備品	2,747
		長期前払費用	502
		その他	765
		合計	24,006

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,070千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価格を零として算定しております。割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。