四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,324千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 中国 | 海外外食店舗 | 建物及び構築物 | 32,868 |
| 工具、器具及び備品 | 10,028 | ||
| その他 | 427 | ||
| 合計 | 43,324 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,324千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。