有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	国内外食店舗 (計8店舗)	建物及び構築物	106,711
		工具、器具及び備品	3,571
		その他	1,413
		合計	111,696

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額111,696千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
東京都他	国内外食店舗 (計11店舗)	建物及び構築物	98,989
		工具、器具及び備品	14,536
		その他	2,485
		合計	116,011

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額116,011千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。固定資産の一部については使用価値に基づき回収可能価額を算定しており、将来キャッシュ・フローを8.42%の割引率で割り引いて算定しております。