有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗等について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額612,141千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗及び使用見込のなくなったソフトウエアについて当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,398,883千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都他 | 国内外食店舗 (計23店舗) | 建物及び構築物 | 340,689 |
| 工具、器具及び備品 | 44,854 | ||
| その他 | 34,587 | ||
| 合計 | 420,131 | ||
| 宮崎県 | 国内養鶏場 | 建物及び構築物 | 15,225 |
| 工具、器具及び備品 | 494 | ||
| その他 | 76 | ||
| 合計 | 15,796 | ||
| シンガポール | 海外外食店舗 (計5店舗) | 建物及び構築物 | 67,963 |
| 工具、器具及び備品 | 10,597 | ||
| のれん | 94,937 | ||
| その他 | 2,713 | ||
| 合計 | 176,212 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗等について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額612,141千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都他 | 国内外食店舗 (計44店舗) | 建物及び構築物 | 647,608 |
| 工具、器具及び備品 | 72,227 | ||
| その他 | 133,125 | ||
| 合計 | 852,962 | ||
| 東京都 | 遊休資産 | ソフトウェア | 56,439 |
| 合計 | 56,439 | ||
| 北海道 | 国内養鶏場 | 建物及び構築物 | 1,432 |
| 工具、器具及び備品 | 307 | ||
| その他 | 1,103 | ||
| 合計 | 2,842 | ||
| 海外 | 海外外食店舗 (計7店舗) | 建物及び構築物 | 353,817 |
| 工具、器具及び備品 | 59,071 | ||
| のれん | 41,677 | ||
| その他 | 32,072 | ||
| 合計 | 486,639 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗及び使用見込のなくなったソフトウエアについて当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,398,883千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。