訂正有価証券報告書-第108期(2021/04/01-2022/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員・手続き
監査役会は、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されております。監査役監査は、監査役会の定めた監査役会規程及び監査役監査基準等に準拠して実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、内部監査室と兼任の補助使用人1名を配置しております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、定時取締役会開催に先立つ月次開催の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しており、所要時間は約1時間であります。当事業年度の監査役会は14回開催され、内田常勤社外監査役は14回、岸社外監査役は13回、工藤社外監査役は就任後10回全て出席しました。また、取締役会終了後に代表取締役との定期的会合及び役員等のヒアリング等を随時実施し、情報の収集と共有に努めております。
ハ.監査役の活動状況
監査役会の定めた職務分担等に従い、常勤監査役は経営会議など社内の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め意見表明を行いました。また、監査計画に基づき、事業所及び本社各部等の実地監査を行うとともに、オンライン形式による事情聴取、重要な書類等の閲覧、四半期及び期末決算等の確認を行いました。
非常勤監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、知見を活かし必要に応じて意見表明や提言を行うとともに、内部監査室及び会計監査人等と意見交換し、相互理解を深めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、知識と経験豊富な監査員2名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役社長の指示により、事業所及び本社各部ならびに海外子会社等に対して定期的に業務監査を実施しております。
業務監査実施後は、監査報告書の作成及び勧告事項等に対する被監査部門の改善状況の進捗管理を行うなど、実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監査結果は、代表取締役社長へ報告の後、定期的に取締役会及び監査役会へ報告しており、内部統制システムの適切な運用に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
16年
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 久保誉一
業務執行社員 越智慶太
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他5名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するとともに、会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、総合的に判断して選定することとしております。
監査役会は、この方針を踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの再任が適切と決定しました。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障があると認めた場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選解任等の評価基準」に基づき、監査チームの監査方針や監査手続など業務の適正性、監査法人の独立性、品質管理体制等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見聴取を行うなど、監査法人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	26,000	6,300	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,000	6,300	27,000	-

当社における非監査業務の内容は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5,123	-	4,781	-
計	5,123	-	4,781	-

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査報酬の決定にあたり、前年度実績、同業他社、同規模会社との比較、監査業務及び監査時間等の妥当性を検証し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正であるかを検討したうえで、監査役会の同意を得て決定いたします。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。