訂正有価証券報告書-第106期(2019/04/01-2020/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であります。常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されております。社外監査役の岸宏次氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。補助使用人1名を配置しており、内部監査部門との兼任となっております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される定時監査役会のほか、必要に応じ随時開催されることとしております。当事業年度は計15回開催され、1回当りの所要時間は約1時間であり、監査役3名全員が15回すべて出席しました。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任および報酬等の同意、株主総会付議議案内容などについて検討を行ったほか、常勤監査役の現場往査等の報告が毎月行われ、監査役間で意見交換や監査結果の審議を行いました。
ハ.監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議へ出席し必要に応じ説明を求め意見表明を行いました。また監査計画に基づき、本社各部門及び主要な事業所等の実地監査、重要な決裁書類等の閲覧、四半期及び期末決算遂行状況や結果の確認等を行いました。
社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの知見を活かし必要に応じ意見表明や提言を行いました。
監査役全員による代表取締役との会談を年2回開催し、中期経営計画や当社の対処すべき課題等について意見交換を行い相互認識を深めました。会計監査人及び内部監査部門からは、監査計画の説明と監査の状況や結果の報告を受け、情報交換を行うなど連携を図りました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室(2名)を設置し、内部監査規程に基づき当社各部門及びグループ会社に対して業務監査を行っております。監査に際しては、監査役が立ち会い、また監査法人と適宜協議を行うなど相互の連携を図っております。 業務監査後は監査報告書の作成、勧告事項に対する被監査部門の改善進捗管理などにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査結果は監査役会に報告することで監査上の課題など情報の共有を図り、相互の監査精度の向上を図っております。
監査結果は定期的に代表取締役社長、業務担当取締役及び取締役会に報告しており、内部統制システムの適正な運用に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
14年
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 久保誉一
業務執行社員 田中賢治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他4名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するとともに、会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、これらを総合的に判断して選定することとしております。
この方針を踏まえて検討した結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任が適切と決定しました。
なお監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選解任等の適否判断のチェックシート」を策定し、これに基づき会計監査人が必要な経験および専門知識を有した監査チームを構成していること、監査法人の監査の基本方針、監査手続、独立性、品質管理体制を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見聴取を行うなど会計監査人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の営業規模等を勘案し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であります。常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されております。社外監査役の岸宏次氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。補助使用人1名を配置しており、内部監査部門との兼任となっております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される定時監査役会のほか、必要に応じ随時開催されることとしております。当事業年度は計15回開催され、1回当りの所要時間は約1時間であり、監査役3名全員が15回すべて出席しました。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任および報酬等の同意、株主総会付議議案内容などについて検討を行ったほか、常勤監査役の現場往査等の報告が毎月行われ、監査役間で意見交換や監査結果の審議を行いました。
ハ.監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議へ出席し必要に応じ説明を求め意見表明を行いました。また監査計画に基づき、本社各部門及び主要な事業所等の実地監査、重要な決裁書類等の閲覧、四半期及び期末決算遂行状況や結果の確認等を行いました。
社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの知見を活かし必要に応じ意見表明や提言を行いました。
監査役全員による代表取締役との会談を年2回開催し、中期経営計画や当社の対処すべき課題等について意見交換を行い相互認識を深めました。会計監査人及び内部監査部門からは、監査計画の説明と監査の状況や結果の報告を受け、情報交換を行うなど連携を図りました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室(2名)を設置し、内部監査規程に基づき当社各部門及びグループ会社に対して業務監査を行っております。監査に際しては、監査役が立ち会い、また監査法人と適宜協議を行うなど相互の連携を図っております。 業務監査後は監査報告書の作成、勧告事項に対する被監査部門の改善進捗管理などにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査結果は監査役会に報告することで監査上の課題など情報の共有を図り、相互の監査精度の向上を図っております。
監査結果は定期的に代表取締役社長、業務担当取締役及び取締役会に報告しており、内部統制システムの適正な運用に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
14年
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 久保誉一
業務執行社員 田中賢治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他4名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するとともに、会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、これらを総合的に判断して選定することとしております。
この方針を踏まえて検討した結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任が適切と決定しました。
なお監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選解任等の適否判断のチェックシート」を策定し、これに基づき会計監査人が必要な経験および専門知識を有した監査チームを構成していること、監査法人の監査の基本方針、監査手続、独立性、品質管理体制を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見聴取を行うなど会計監査人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,000 | - | 24,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 24,000 | - | 24,500 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 7,673 | - | 7,843 | - |
| 計 | 7,673 | - | 7,843 | - |
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の営業規模等を勘案し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。