有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員・手続き
当社は、2025年6月26日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、社外監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成され、監査等委員会が定めた監査等委員会規程および監査等委員会監査基準等に準拠して監査を実施しており、監査の実効性を確保するため内部監査室と兼任の補助使用人1名を配置しております。
ロ.監査役会及び監査等委員会の活動状況
監査役会及び監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時に開催され、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
当事業年度の監査役会および監査等委員会は合計14回開催され、内田常勤監査等委員は14回、工藤社外監査等委員は14回、島内社外監査等委員は14回全てに出席しました。
当事業年度の取締役会は合計14回開催され、内田常勤監査等委員は14回、工藤社外監査等委員は14回、島内社外監査等委員は14回全てに出席しました。
当事業年度の監査役会及び監査等委員会は、監査方針や監査計画、会計監査人の選任等を決議したほか、取締役会に付議される重要な会社方針の決定、重要な人事や組織の決定、事業計画及び損益予算の決定、重要な資産の取得または処分の決定、多額の借財の決定、計算書類及び事業報告等の承認、内部統制システムの整備・運用状況及びサステナビリティに関する付議事項等の重要議題の事前審議を行うとともに、代表取締役との定期的会合、往査視察、部門長ヒアリング等を実施しました。
また、内部監査室より内部監査結果報告を毎月聴取するとともに、会計監査人より監査計画、往査結果及び監査上の主要な検討事項(KAМ)などについて説明を受け、意見交換を行い、必要に応じて説明を求めました。
ハ.監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた職務分担等に従い、経営会議・コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会など社内の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行いました。また、監査計画に基づき事業所及び本社各部等の実地監査を行うとともに、オンライン形式による事情聴取、重要な書類等の閲覧、四半期及び期末決算等の監査結果等を監査等委員会に報告しました。
非常勤監査等委員は、監査等委員会及び取締役会等に出席し、知見を活かし必要に応じて意見表明や提言を行うとともに、内部監査室及び会計監査人等と意見交換を行い、相互理解を深めました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、知識と経験豊富な監査員2名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役社長の指示により、事業所及び本社各部並びに海外子会社に対して定期的に業務監査等を実施しております。
内部監査室は、業務監査実施後に監査報告書を作成するとともに、勧告事項等に対する被監査部門の改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。
また、内部監査室が実施した監査結果は、代表取締役社長への報告を経て、取締役会及び監査等委員会に対して定期的に直接報告が行われております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
3年
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岡本伸吾
業務執行社員 吉永竜也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他8名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するとともに、会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、総合的に判断して選定することとしております。
監査等委員会は、この方針を踏まえて検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任と決定しました。
監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障があると認めた場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の選解任等の評価基準」に基づき、監査チームの監査方針や監査手続など業務の適正性、監査法人の独立性、品質管理体制等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見聴取を行うなど、監査法人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	23,300	-	23,300	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,300	-	23,300	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	3,268	-	3,648	-
計	3,268	-	3,648	-

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査報酬の決定にあたり、前年度実績、同業他社、同規模会社との比較、監査業務及び監査時間等の妥当性を検証し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正であるかを検討したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。