有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の合計は1,932,615千円となりました。この主な内訳は「現金及び預金」1,269,358千円、「受取手形及び売掛金」433,795千円、「ソフトウエア」45,343千円、「敷金」49,047千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の合計は343,783千円となりました。この主な内訳は「支払手形及び買掛金」146,367千円、「ポイント引当金」28,928千円、「長期借入金」39,010千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は1,588,831千円となりました。この内訳は「資本金」532,519千円、「資本剰余金」511,519千円、利益剰余金544,791千円であります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は売上高1,839,236千円、営業利益159,004千円、経常利益159,323千円、当期純利益85,529千円となりました。その主な原因は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、下半期のスマートフォン及び動画関連サービス群の急成長により、売上高については1,839,236千円となりました。
(売上原価)
売上原価については999,890千円となりました。主な要因は連結子会社買収に伴うH&BC事業を加えたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については669,476千円となりました。主な要因は、新卒採用及び各部署増強のための人員増による給与手当等が増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外損益については、営業外収益が1,806千円となった一方、営業外費用が1,487千円となりました。営業外収益の主な要因は、貸倒引当金戻入益963千円が発生したことによるものであります。営業外費用の主な要因は、長期借入金の利息によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
業績等の概要の(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループが事業を展開するソーシャルメディアを取り巻く環境におきましては、今後もソーシャルメディアユーザーが増え続けるとともに、ソーシャルメディアと親和性の高いスマートフォン端末へとユーザーの接触時間がシフトしていくものと考えられます。それによって、企業のプロモーション活動のニーズもますますスマートフォンに寄り、スマートフォンを活用したマーケティング市場も急成長していくと見込んでおります。
当社グループは、スマートフォンと動画を活用したマーケティングサービスの開発に経営資源を投入していき、メディアサービスの開発・育成に戦略的に取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は社員の平均年齢が29.6歳と若く、小規模組織でのスピーディーな事業運営により成長を続けてまいりましたが、今後成長を続けるインターネット広告市場において、当社がさらに事業を拡大し、成長を続けていくためには、拡販や新規サービス開発等を担う優秀な人材の確保が重要な課題となると認識しております。
当社はこれまでもスマートフォンに慣れ親しみ、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力をし、また高い専門性を有する人材及びマネジメント層の獲得のため中途採用にも取り組んでまいりました。今後も優秀な人材を恒常的に確保できるよう一層努めていくとともに、現場への大幅な権限移譲による事業のスピード化を実現し、持続的な成長とさらなる発展を目指してまいります。