四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
インターネット関連業界において、平成26年9月末現在のスマートフォン普及率は、50.3%(株式会社MM総研調べ)となり、平成26年9月に初めて過半数を突破し、スマートフォン市場の急成長が続いております。また、国内の動画広告市場は、平成25年は132億円(株式会社シード・プランニング調べ)となり、前年から3倍以上の規模に急激に拡大しております。インターネット広告市場全体においても、平成25年の市場規模は前年比8.1%増の9,381億円(株式会社電通調べ)と順調に拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き大手顧客企業を中心としてソーシャルメディア及びマスメディアを連動させたPRプランニングサービスの提供に加え、市場成長の著しいスマートフォンと動画の分野にて新しいマーケティングサービスに注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,560,819千円(前年同期比25.5%増)、営業利益は115,768千円(前年同期比57.9%増)、経常利益は115,016千円(前年同期比54.9%増)、四半期純利益は62,574千円(前年同期比93.5%増)となりました。
各セグメントの業績については、次の通りであります。
① ソーシャルメディアマーケティング事業
当セグメントにおきましては、スマートフォンおよび動画関連サービスが堅調で、全体的に想定通り推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,400,388千円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益(営業利益)は375,812千円(前年同期比26.1%増)となりました。
② H&BC事業(ヘルス&ビューティケア事業)
当セグメントにおきましては、大手流通との取引が堅調に推移いたしましたが、返品調整引当金の見積額を超える返品を受けた影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高は161,510千円、セグメント損失(営業損失)は14,200千円となりました。
前第3四半期連結会計期間より、新たに当社グループの事業となったため、前年同四半期比は記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
インターネット関連業界において、平成26年9月末現在のスマートフォン普及率は、50.3%(株式会社MM総研調べ)となり、平成26年9月に初めて過半数を突破し、スマートフォン市場の急成長が続いております。また、国内の動画広告市場は、平成25年は132億円(株式会社シード・プランニング調べ)となり、前年から3倍以上の規模に急激に拡大しております。インターネット広告市場全体においても、平成25年の市場規模は前年比8.1%増の9,381億円(株式会社電通調べ)と順調に拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き大手顧客企業を中心としてソーシャルメディア及びマスメディアを連動させたPRプランニングサービスの提供に加え、市場成長の著しいスマートフォンと動画の分野にて新しいマーケティングサービスに注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,560,819千円(前年同期比25.5%増)、営業利益は115,768千円(前年同期比57.9%増)、経常利益は115,016千円(前年同期比54.9%増)、四半期純利益は62,574千円(前年同期比93.5%増)となりました。
各セグメントの業績については、次の通りであります。
① ソーシャルメディアマーケティング事業
当セグメントにおきましては、スマートフォンおよび動画関連サービスが堅調で、全体的に想定通り推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,400,388千円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益(営業利益)は375,812千円(前年同期比26.1%増)となりました。
② H&BC事業(ヘルス&ビューティケア事業)
当セグメントにおきましては、大手流通との取引が堅調に推移いたしましたが、返品調整引当金の見積額を超える返品を受けた影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高は161,510千円、セグメント損失(営業損失)は14,200千円となりました。
前第3四半期連結会計期間より、新たに当社グループの事業となったため、前年同四半期比は記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。