四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、前第1四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第1四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しているため、前第1四半期累計期間との比較分析は記載しておりません。
平成27年のインターネット広告費は1兆1,594億円と前年比10.2%増の二桁成長(株式会社電通調べ)と順調に拡大しております。また平成26年度のPR業界全体の年間売上規模は平成24年度と比べ47億円増加の948億円となり(公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会調べ)、市場は拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社は、自社メディアを軸に効果的な情報拡散を図る「メディアマーケティング」、SNSのインフルエンサーを活用する「SNSマーケティング」、企業の外国人向けプロモーション・販促を支援する「インバウンド&アウトバウンドマーケティング」、SNSを使ってギフトを贈るECサービス「ソーシャルギフト(Anny)」、の4つのサービスを主として事業を展開してまいりました。
メディアマーケティングにおいては、自社メディアである「ソーシャルトレンドニュース」のタイアップ広告が増加し、SNSマーケティングにおいてはInstagramを活用したマーケティングの引き合いが増加いたしました。またインバウンド・アウトバウンドマーケティングにおいては、企業の外国人向け販促ニーズに応える新たなマーケティングサービスを開発、提供してまいりました。さらにソーシャルギフト(Anny)においては引き続き先行投資の期間と位置づけ、商品ラインナップの拡充などのサービスの強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は398,406千円、営業利益は12,917千円、経常利益は12,196千円、当第1四半期純利益は14,134千円となりました。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。