有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.24%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、中間配当をする場合の基準日は毎年9月30日であります。また、第18期より、これらの剰余金の配当等に関する事項を取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.24%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、中間配当をする場合の基準日は毎年9月30日であります。また、第18期より、これらの剰余金の配当等に関する事項を取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 51,576 | 14 |