有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年3月21日に行われた株式会社zenplusとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、しるし株式会社(以下「しるし社」)の株式を取得(以下「本件株式取得」)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で取得いたしました。
本件株式取得に伴い、しるし社の子会社であるECのしるし株式会社及びECの相談室株式会社が当社の孫会社となりました。
なお、ECの相談室株式会社は、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
(子会社)
被取得企業の名称:しるし株式会社
事業の内容 :グループ会社の事業活動に関する運営、管理
(孫会社1)
被取得企業の名称:ECのしるし株式会社
事業の内容 :ECモール運用代行事業
(孫会社2)
被取得企業の名称:ECの相談室株式会社
事業の内容 :WEBメディアの運営
②企業結合を行った主な理由
現在、当社としるし社で協業し、美容領域においてSNSとECモールを連動させたマーケティングソリューションの提供に取り組んでおり、本取組をより発展させて美容領域以外のカテゴリにも拡大し、当社グループのさらなる成長を図るため。
③企業結合日
2025年12月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
しるし株式会社、ECのしるし株式会社、ECの相談室株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 10,910千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,143,617千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に計算された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年3月21日に行われた株式会社zenplusとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、しるし株式会社(以下「しるし社」)の株式を取得(以下「本件株式取得」)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で取得いたしました。
本件株式取得に伴い、しるし社の子会社であるECのしるし株式会社及びECの相談室株式会社が当社の孫会社となりました。
なお、ECの相談室株式会社は、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
(子会社)
被取得企業の名称:しるし株式会社
事業の内容 :グループ会社の事業活動に関する運営、管理
(孫会社1)
被取得企業の名称:ECのしるし株式会社
事業の内容 :ECモール運用代行事業
(孫会社2)
被取得企業の名称:ECの相談室株式会社
事業の内容 :WEBメディアの運営
②企業結合を行った主な理由
現在、当社としるし社で協業し、美容領域においてSNSとECモールを連動させたマーケティングソリューションの提供に取り組んでおり、本取組をより発展させて美容領域以外のカテゴリにも拡大し、当社グループのさらなる成長を図るため。
③企業結合日
2025年12月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
しるし株式会社、ECのしるし株式会社、ECの相談室株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 3,500,000千円 |
| 取得原価 | 3,500,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 10,910千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,143,617千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に計算された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 865,863千円 |
| 固定資産 | 245,631千円 |
| 資産合計 | 1,111,495千円 |
| 流動負債 | 395,713千円 |
| 固定負債 | 359,399千円 |
| 負債合計 | 755,112千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。