有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針に係る事項
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下の内容で決議しております。
1.取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
<社内取締役・社外取締役共通の方針>(1)2021年3月期は報酬委員会に相当する委員会は設置しない。
(2)報酬等の種類は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用しない。なお、年間の
金銭報酬額として決定した額を12等分した額を、月例の固定金銭報酬(以下「固定報酬」という)とす
る。
(3)2006年2月8日の臨時株主総会決議に基づき、取締役の報酬総額は年額200,000千円を限度とする。
<社内取締役に関する方針>役職に応じた報酬基準額(当社の過去実績や他の国内企業の社内取締役に対する固定報酬に関する調査結果、
同種または同規模の国内企業の取締役報酬額を勘案し、策定されたもの)をもとに、以下を勘案のうえで、本人
と協議のうえで決定する。
(1)前期の当社グループの業績
(2)前期に当社グループ内で担った役割
(3)当期に当社グループ内で担う役割
<社外取締役に関する方針>以下を勘案のうえで決定する。
(1)第三者が実施した、他の国内企業の社外取締役に対する固定報酬に関する調査結果
(2)経歴等より期待される貢献
2.取締役に対し報酬等を与える時期
固定報酬は任期中となる7月から翌年の6月までの職務の執行の対価として定期的に支払うものとし、毎月末
において締め切り、翌月25日に支払うものとする。ただし、支払日が休日若しくは銀行休業日に当たるときはそ
の前営業日に繰り上げて支払う。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
各取締役の個別の報酬額の決定については、上記各方針に則ったうえで、次のとおり委任する。
(1)受任者の氏名又は当社における地位若しくは担当
代表取締役会長 岡本伊久男
代表取締役社長 黒川涼子
(2)受任者に委任する権限の内容
・対象となる社内取締役との協議、2020年3月期において当該取締役が果たした役割及び2021年3月期に期待
される役割の評価、これらの結果をもとにした受任者2名の協議による年間の金銭報酬額の決定
・対象となる社内取締役が受任者の一方である場合には、他方の受任者による前項の実施
・社外取締役に期待される貢献の評価、及びこの結果をもとにした受任者
2名の協議による年間の金銭報酬額の決定
(3)受任者により(2)の権限が適切に行使されるための措置を講じるときはその内容
2021年3月期は報酬委員会もしくはこれに相当する機関を設置しない方針であり、特別な措置は講じていな
いものの、代表取締役2名の協議により決定されることとすることにより、一定の相互監視が働くと考えてい
る。なお、より適切な監視・監督体制を今後整える必要があることから、来期からの報酬委員会の設置を検討
する。
検討している報酬委員会の構成は経産省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」等に
準拠することを前提としており、社外役員を活用した適切なガバナンス構築に引き続き取り組む。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針に係る事項
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下の内容で決議しております。
1.取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
<社内取締役・社外取締役共通の方針>(1)2021年3月期は報酬委員会に相当する委員会は設置しない。
(2)報酬等の種類は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用しない。なお、年間の
金銭報酬額として決定した額を12等分した額を、月例の固定金銭報酬(以下「固定報酬」という)とす
る。
(3)2006年2月8日の臨時株主総会決議に基づき、取締役の報酬総額は年額200,000千円を限度とする。
<社内取締役に関する方針>役職に応じた報酬基準額(当社の過去実績や他の国内企業の社内取締役に対する固定報酬に関する調査結果、
同種または同規模の国内企業の取締役報酬額を勘案し、策定されたもの)をもとに、以下を勘案のうえで、本人
と協議のうえで決定する。
(1)前期の当社グループの業績
(2)前期に当社グループ内で担った役割
(3)当期に当社グループ内で担う役割
<社外取締役に関する方針>以下を勘案のうえで決定する。
(1)第三者が実施した、他の国内企業の社外取締役に対する固定報酬に関する調査結果
(2)経歴等より期待される貢献
2.取締役に対し報酬等を与える時期
固定報酬は任期中となる7月から翌年の6月までの職務の執行の対価として定期的に支払うものとし、毎月末
において締め切り、翌月25日に支払うものとする。ただし、支払日が休日若しくは銀行休業日に当たるときはそ
の前営業日に繰り上げて支払う。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
各取締役の個別の報酬額の決定については、上記各方針に則ったうえで、次のとおり委任する。
(1)受任者の氏名又は当社における地位若しくは担当
代表取締役会長 岡本伊久男
代表取締役社長 黒川涼子
(2)受任者に委任する権限の内容
・対象となる社内取締役との協議、2020年3月期において当該取締役が果たした役割及び2021年3月期に期待
される役割の評価、これらの結果をもとにした受任者2名の協議による年間の金銭報酬額の決定
・対象となる社内取締役が受任者の一方である場合には、他方の受任者による前項の実施
・社外取締役に期待される貢献の評価、及びこの結果をもとにした受任者
2名の協議による年間の金銭報酬額の決定
(3)受任者により(2)の権限が適切に行使されるための措置を講じるときはその内容
2021年3月期は報酬委員会もしくはこれに相当する機関を設置しない方針であり、特別な措置は講じていな
いものの、代表取締役2名の協議により決定されることとすることにより、一定の相互監視が働くと考えてい
る。なお、より適切な監視・監督体制を今後整える必要があることから、来期からの報酬委員会の設置を検討
する。
検討している報酬委員会の構成は経産省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」等に
準拠することを前提としており、社外役員を活用した適切なガバナンス構築に引き続き取り組む。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 55,299 | 55,299 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 4,400 | 4,400 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 17,200 | 17,200 | - | - | 7 |