半期報告書-第29期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、AI関連や省力化関連を中心とした設備投資需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動など依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては47戸(前年同期比218戸減)の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数366戸に対し、既に295戸の契約を締結しており、契約進捗率は80.6%となっております。山口県において展開する分譲戸建については、22戸(前年同期比1戸減)の引渡となりました。
以上の結果、売上高は6,133百万円(前年同期比58.3%減)、営業利益は93百万円(前年同期比93.9%減)、経常損失は25百万円(前年同期は経常利益1,511百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円)を計上することとなりました。
セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション47戸(前年同期比218戸減)、分譲戸建22戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は2,829百万円(前年同期比76.0%減)、セグメント損失は109百万円(前年同期はセグメント利益1,394百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,797戸(前年同期比125戸増)となりましたが、インテリア販売等の売上が減少いたしました。
以上の結果、売上高は373百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比81.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は284百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は148百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,645百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は476百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて430百万円増加し、38,094百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加し、29,716百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、8,377百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,656百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,600百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加119百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、27,355百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて357百万円減少し、19,884百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて869百万円増加し、7,470百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少182百万円及び短期借入金の減少215百万円であり、主な増加の要因は、前受金の増加447百万円によるものであります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加867百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、10,739百万円となりました。主な減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少19百万円及び剰余金の配当により96百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により2,123百万円減少、投資活動により26百万円減少、財務活動により549百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ1,600百万円減少し、6,269百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2,123百万円(前年同期は6,222百万円の減少)となりました。これは、棚卸資産が1,909百万円増加したこと及び未払消費税等が461百万円減少したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、26百万円(前年同期は376百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出176百万円及び有形固定資産の売却による収入148百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、549百万円(前年同期は2,050百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,427百万円及び短期借入金の純減額455百万円があった一方、長期借入れによる収入2,533百万円があったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。