	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△14,050	△8,648
税効果額	4,481	2,154
その他有価証券評価差額金	△8,696	△4,876
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 業績等の概要

資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比4,677億円増加し4兆4,362億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同2,736億円増加し2兆3,492億円、有価証券は同1,517億円減少し7,602億円、買入金銭債権は同189億円減少し2,069億円となっております。
一方、負債は、同4,594億円増加し4兆3,532億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同5,596億円増加し4兆61億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益98億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同82億円増加し830億円となりました。
③ セグメントの状況

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ損失	5,177	百万円	3,733	百万円
その他有価証券評価差額金	293		718
貸倒引当金	378		399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,250		△2,520
繰延ヘッジ利益	-		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ損失	5,177	百万円	3,733	百万円
その他有価証券評価差額金	293		718
税務上の繰越欠損金	358		624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,250		△2,520
繰延ヘッジ利益	-		△15

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 14:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成29年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比82億円増加の830億円となりました。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
利益剰余金	32,882	42,756	9,873
その他有価証券評価差額金	8,955	4,078	△4,876
繰延ヘッジ損益	△11,723	△8,423	3,300

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

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