有価証券届出書(新規公開時)

(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式総額

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
株式	5,071百万円	9,181百万円

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	5,168百万円	5,092百万円

※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
破綻先債権額	310百万円	471百万円
延滞債権額	3,231百万円	3,082百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
貸出条件緩和債権額	475百万円	664百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
合計額	4,017百万円	4,218百万円

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	411,102百万円	357,742百万円
貸出金	341,009百万円	727,085百万円
計	752,112百万円	1,084,827百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	46,241百万円	77,026百万円
借用金	400,000百万円	570,000百万円

上記のほか、金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
有価証券	105百万円	103百万円

また、その他の資産には、保証金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
保証金	1,476百万円	1,737百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,320百万円	1,320百万円

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
融資未実行残高	243,093百万円	251,263百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。