訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社優良住宅ローン
事業の内容 独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託、住宅ローンなどの貸付・管理回収業務等
(2)企業結合を行った主な理由
住宅ローン事業領域においてフラット35の取扱拡大を図り、同事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2021年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
84.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日が企業結合日であるため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 3,449百万円

取得原価 3,449百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
744百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の部合計 32,345百万円 うち貸出金 17,857百万円 (2)負債の部合計 29,144百万円 うち借用金 26,633百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(追加情報)
子会社株式の追加取得
当社は、2021年6月28日までに株式会社優良住宅ローンの株式800株を追加取得いたしました。取得後の持分比率は100%であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。