有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,028百万円	3,865百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△451
会計方針の変更を反映した期首残高	2,028	3,414
連結の範囲の変更に伴う増加額	1,674	-
勤務費用	188	257
利息費用	39	28
数理計算上の差異の発生額	17	△21
退職給付の支払額	△81	△121
退職給付債務の期末残高	3,865	3,556

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	2,066百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	1,979	-
期待運用収益	14	30
数理計算上の差異の発生額	29	155
事業主からの拠出額	63	129
退職給付の支払額	△20	△65
年金資産の期末残高	2,066	2,316

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,676百万円	2,421百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	489	-
退職給付費用	318	266
退職給付の支払額	△62	△115
退職給付に係る負債の期末残高	2,421	2,572

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,702百万円	1,684百万円
年金資産	△2,066	△2,316
	△363	△632
非積立型制度の退職給付債務	4,584	4,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,221	3,812
退職給付に係る負債	4,584	4,444
退職給付に係る資産	△363	△632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,221	3,812

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	188百万円	257百万円
利息費用	39	28
期待運用収益	△14	△30
数理計算上の差異の費用処理額	△12	△177
過去勤務費用の費用処理額	△10	△10
簡便法で計算した退職給付費用	318	266
確定給付制度に係る退職給付費用	508	333

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△10百万円
合計	-	△10

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	43百万円	33百万円
合計	43	33

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	53%	33%
株式	30	22
一般勘定	15	-
短期資金	2	45
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3～1.5%	0.73～0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.6～7.4%	3.6～7.4%