有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員退職金の全額につき、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,704
(2)	未積立退職給付債務(1)(百万円)	△3,704
(3)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△54
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(百万円)	△3,758
(5)	退職給付引当金(4)(百万円)	△3,758

(注)連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっており、期末自己都合要支給額の100%を計上してお ります。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	265
(2)	利息費用(百万円)	25
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	215
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△7
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	498

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算出にあたり簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,028	百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	1,674
勤務費用	188
利息費用	39
数理計算上の差異の発生額	17
退職給付の支払額	△81
退職給付債務の期末残高	3,865

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	-	百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	1,979
期待運用収益	14
数理計算上の差異の発生額	29
事業主からの拠出額	63
退職給付の支払額	△20
年金資産の期末残高	2,066

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,676	百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	489
退職給付費用	318
退職給付の支払額	△62
退職給付に係る負債の期末残高	2,421

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,702	百万円
年金資産	△2,066
	△363
非積立型制度の退職給付債務	4,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,221
退職給付に係る負債	4,584
退職給付に係る資産	△363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,221

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	188	百万円
利息費用	39
期待運用収益	△14
数理計算上の差異の費用処理額	△12
過去勤務費用の費用処理額	△10
簡便法で計算した退職給付費用	318
確定給付制度に係る退職給付費用	508

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	43	百万円
未認識数理計算上の差異	-
合 計	43

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53	%
株式	30
一般勘定	15
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%～1.5%
長期期待運用収益率 1.5%