有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及びOATは当連結会計年度において、「連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項(5)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、大量退職者の発生及び退職給付制度の廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)」を適用し、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,865百万円	3,556百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△451	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,414	3,556
勤務費用	257	264
利息費用	28	25
数理計算上の差異の発生額	△21	5
退職給付の支払額	△121	△95
退職給付制度の終了に伴う減少額(注1)	-	△1,185
大量退職による支払額(注1)	-	△2,068
退職給付債務の期末残高	3,556	503

(注1)退職給付制度の終了に伴う減少額及び大量退職による支払額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項 (5)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,066百万円	2,316百万円
期待運用収益	30	34
数理計算上の差異の発生額	155	△9
事業主からの拠出額	129	88
退職給付の支払額	△65	△95
退職給付制度の終了に伴う減少額(注1)	-	△1,641
年金資産の期末残高	2,316	693

(注1)退職給付制度の終了に伴う減少額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項 (5)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,421百万円	2,572百万円
退職給付費用	266	311
退職給付の支払額	△115	△66
退職給付に係る負債の期末残高	2,572	2,817

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,684百万円	503百万円
年金資産	△2,316	△693
	△632	△190
非積立型制度の退職給付債務	4,444	2,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,812	2,626
退職給付に係る負債	4,444	2,817
退職給付に係る資産	△632	△190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,812	2,626

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	257百万円	264百万円
利息費用	28	25
期待運用収益	△30	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△177	14
過去勤務費用の費用処理額	△10	△10
簡便法で計算した退職給付費用	266	311
確定給付制度に係る退職給付費用	333	571
大量退職に伴う退職給付制度の終了損(注1)	-	204
退職給付制度の終了損(注1)	-	456

(注1)大量退職に伴う退職給付制度の終了損及び退職給付制度の終了損は、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△10百万円	△33百万円
合計	△10	△33

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	33百万円	-百万円
合計	33	-

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33%	66%
株式	22	33
一般勘定	-	-
短期資金	45	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.73～0.9%	0.48%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.6～7.4%	2.7%