新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2024年6月7日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行に伴う有価証券届出書

2025/06/27 15:33

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2025/06/27 15:33

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年8月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社使用人 16名
新株予約権の数(個) ※	52[52]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20,800[20,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	787 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年8月28日 至 2025年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は400株とする。

2025/06/27 15:33

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション(第4回新株予約権)	2016年ストック・オプション(第5回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 16名	当社取締役 3名当社従業員 19名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 32,800株	普通株式 36,800株
付与日	2015年8月27日	2016年7月27日
権利確定条件	付与日(2015年8月27日)以降、権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務等していること。	付与日(2016年7月27日)以降、権利確定日(2018年7月27日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2015年8月27日から2017年8月27日まで	2016年7月27日から2018年7月27日まで
権利行使期間	2017年8月28日から2025年7月31日まで	2018年7月28日から2026年6月30日まで

	2020年ストック・オプション(第11回新株予約権)	2021年ストック・オプション(第13回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社監査役 3名	当社取締役 3名当社監査役 3名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 5,500株	普通株式 7,100株
付与日	2020年9月4日	2021年9月29日
権利確定条件	付与日(2020年9月4日)以降、権利確定日(2023年9月4日)まで継続して勤務等していること。	付与日(2021年9月29日)以降、権利確定日(2024年9月29日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2020年9月4日から2023年9月4日まで	2021年9月29日から2024年9月29日まで
権利行使期間	2023年9月5日から2025年9月4日まで	2024年9月30日から2026年9月29日まで

	2021年ストック・オプション(第14回新株予約権)	2022年ストック・オプション(第16回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 35名	当社取締役 2名当社監査役 3名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 80,700株	普通株式 5,700株
付与日	2021年9月29日	2022年9月28日
権利確定条件	付与日(2021年9月29日)以降、権利確定日(2023年9月29日)まで継続して勤務等していること。	付与日(2022年9月28日)以降、権利確定日(2025年9月29日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2021年9月29日から2023年9月29日まで	2022年9月29日から2025年9月29日まで
権利行使期間	2023年9月30日から2025年9月29日まで	2025年9月29日から2027年9月28日まで

	2022年ストック・オプション(第17回新株予約権)	2023年ストック・オプション(第19回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 36名	当社取締役 3名当社監査役 3名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 72,400株	普通株式 11,000株
付与日	2022年9月28日	2023年9月26日
権利確定条件	付与日(2022年9月28日)以降、権利確定日(2024年9月29日)まで継続して勤務等していること。	付与日(2023年9月26日)以降、権利確定日(2026年9月26日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2022年9月29日から2024年9月29日まで	2023年9月27日から2026年9月26日まで
権利行使期間	2024年9月29日から2026年9月28日まで	2026年9月27日から2028年9月26日まで

	2023年ストック・オプション(第20回新株予約権)	2024年ストック・オプション(第21回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 40名	当社取締役 4名当社監査役 3名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 111,800株	普通株式 22,100株
付与日	2023年9月26日	2024年10月1日
権利確定条件	付与日(2023年9月26日)以降、権利確定日(2025年9月26日)まで継続して勤務等していること。	付与日(2024年10月1日)以降、権利確定日(2027年10月1日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2023年9月27日から2025年9月26日まで	2024年10月2日から2027年10月1日まで
権利行使期間	2025年9月27日から2027年9月26日まで	2027年10月2日から2029年10月1日まで

	2024年ストック・オプション(第22回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 37名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 89,200株
付与日	2024年10月1日
権利確定条件	付与日(2024年10月1日)以降、権利確定日(2026年10月1日)まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2024年10月2日から2026年10月1日まで
権利行使期間	2026年10月2日から2028年10月1日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/06/27 15:33

#5 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
4.取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の貢献度及び個人の業績評価について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2025/06/27 15:33

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/06/27 15:33

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2025/06/27 15:33

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/06/27 15:33

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加4,941,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

2025/06/27 15:33

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使および新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,746,969株、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,628千円増加しております。

2025/06/27 15:33

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)(注)	233
発行価額の総額(千円)	500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	500,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	2022年7月14日から2026年7月31日まで

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2025/06/27 15:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務活動により支出した資金は240,061千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が505,286千円あったものの、長期借入金の返済による支出が737,040千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績

2025/06/27 15:33

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/27 15:33

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

	(単位:千円)
投資有価証券売却益	66,330
新株予約権戻入益	42,099
特別利益合計	108,429

2025/06/27 15:33

#15 重要な契約等（連結）

(6) 第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)に関する買取契約

契約書名	Securities Purchase Agreement
契約期間	本契約に基づき発行された転換社債は、2022年7月14日を払込期日とし、2026年8月6日に額面金額で償還される予定です。
主な契約内容	本契約は、当社の資金調達及び資本政策の柔軟性向上を目的としており、契約に基づきCVI Investments, Inc.に対して新株予約権お及び転換社債を発行することに合意しています。契約には、転換価額の調整条項が含まれており、発行された社債は一定の条件の下で株式に転換可能です。また、発行条件に従って権利行使が行われることで、CVI Investments, Inc.は当社株式を取得することが可能となります。更に、契約の履行にあたり、当社は契約の有効性お及び履行能力に関する表明保証を行っております。
財務特約の内容	本契約においては、当該社債の償還に関しては、契約条項に定められた義務の不履行や、転換権の行使に関連する条件を未達した場合には、社債の金額100円につき100円及び未払経過利息の合計額を0.9で除した金額で償還する義務が生じる旨が定められております。これらの特約は、金融庁が2023年12月22日に公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正」に基づく有価証券報告書の記載ガイドラインにおいて、社債の発行に付された財務特約として開示が求められる内容に該当するものであり、当社はこれに準拠して開示を行っております。

(7) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について
2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。

2025/06/27 15:33

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、記載を省略しております。

2025/06/27 15:33

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2025年4月1日から2025年4月30日の間に第24回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

2025/06/27 15:33

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	28,033千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	28,033

2025/06/27 15:33

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2025/06/27 15:33

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	72,687
(うち新株予約権(千円))	(72,687)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,338,289

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/27 15:33