有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,660千円
研究開発費	34,985
投資有価証券評価損	12,982
税務上の繰越欠損金(注)	3,356,302
その他	62,206
繰延税金資産小計	3,479,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,356,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,834
評価性引当額小計	△3,479,137
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,362
繰延税金負債合計	△56,362
繰延税金負債の純額	△56,362

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	348,357	292,259	254,692	247,317	1,275,652	938,022	3,356,302
評価性引当額	△348,357	△292,259	△254,692	△247,317	△1,275,652	△938,022	△3,356,302
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。