有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 1～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。