有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度48,720千円、当連結会計年56,600千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	28,441,851千円	49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	27,649,756千円	47,438,781千円
差引額	792,095千円	2,530,299千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.9%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金562,099千円、当年度剰余金229,995千円、当連結会計年度においては別途積立金792,095千円、当年度剰余金1,738,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。