有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設けているほか、確定給付年金制度(子会社のみ)、総合設立型の企業年金基金(当社と一部の子会社)に加入しております。確定給付年金制度(子会社のみ)以外の退職給付制度については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,274千円	21,345千円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異発生額 退職給付の支払額 その他	4,777千円 900千円 ― △2,030千円 1,422千円	7,824千円 1,596千円 3,273千円 △3,591千円 △359千円
退職給付債務の期末残高	21,345千円	30,089千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21,345千円	30,089千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,345千円	30,089千円
退職給付に係る負債	21,345千円	30,089千円
連結貸借対照表に計上された負債	21,345千円	30,089千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 その他	4,777千円 900千円 ― 191千円	7,824千円 1,596千円 478千円 △750千円
退職給付費用	5,869千円	9,149千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	―	△2,669千円
合計	―	△2,699千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	―	△2,669千円
合計	―	△2,699千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率 予想昇給率	6.1% 12.0%	7.4% 15.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度67,567千円、当連結会計年76,091千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	54,166,744千円	56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,445,038千円	54,852,309千円
差引額	1,721,716千円	1,721,716千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金1,721,716千円、また、当連結会計年度においても別途積立金1,721,716千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。