訂正有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設けているほか、総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度86,069千円、当連結会計年度89,453千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	252,293,875千円	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	227,330,857千円	268,707,059千円
差引額	24,963,018千円	31,153,924千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円、当連結会計年度においては別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5,121千円、当連結会計年度7,690千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。