有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループは総合設立型の厚生年金基金「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しておりましたが、同厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可の下、平成28年7月1日付で解散し、同日付で後継として設立された「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。関東ITソフトウェア厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度67,335千円、当連結会計年度55,000千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	297,648,651千円	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551,466千円	―
差引額	35,097,185千円	―

②日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	―	27,094,499千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	26,532,400千円
差引額	―	562,099千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度 0.5%(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
②日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 1.2%(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては当年度剰余金562,099千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、前連結会計年度において、連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を当連結会計年度において連結除外したことによる割合への影響値は0.3%であります。