有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設けているほか、総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度72,626千円、当連結会計年度86,069千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	222,956,639千円	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135,147千円	227,330,857千円
差引額	16,821,492千円	24,963,018千円

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては繰越不足金△10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円、当連結会計年度においては別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4,148千円、当連結会計年度5,121千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。