有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.平成17年9月1日から平成28年9月2日までの株価実績に基づき算定しました。
2.付与対象者である取締役及び執行役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 60,506千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社執行役員7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 66,200株 |
| 付与日 | 平成28年9月2日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年9月3日~平成58年9月2日 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 66,200 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 66,200 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 66,200 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 66,200 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 914 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注) 1 | 74.53% |
| 予想残存期間 (注) 2 | 11.01年 |
| 予想配当 (注) 3 | 15.5円 |
| 無リスク利子率 (注) 4 | △0.01% |
(注) 1.平成17年9月1日から平成28年9月2日までの株価実績に基づき算定しました。
2.付与対象者である取締役及び執行役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。